1955-07-26 第22回国会 参議院 商工委員会 第33号
○政府委員（記内角一君） その出荷の調節につきましては、あまりに競争が激しく安売りをいたしましたので、ある程度これを抑えて参りたいというふうに考えておりますが、しかしこの改正とは直接の関係はないわけでございます。要するに、その出荷の数量の問題は第二義的な問題でございまして、直接のねらいはこのことによりまして輸出価格の調節をして参りたい、ただ先ほど申し上げましたように、十四ドルというチェック・プライス
○政府委員（記内角一君） その出荷の調節につきましては、あまりに競争が激しく安売りをいたしましたので、ある程度これを抑えて参りたいというふうに考えておりますが、しかしこの改正とは直接の関係はないわけでございます。要するに、その出荷の数量の問題は第二義的な問題でございまして、直接のねらいはこのことによりまして輸出価格の調節をして参りたい、ただ先ほど申し上げましたように、十四ドルというチェック・プライス
○政府委員（記内角一君） 補足的に御説明申し上げますと、たとえばミシン製造業が現在すでに指定に相なっておりますが、これは御承知の通り、アメリカに非常に輸出が伸びておりまして、ある意味におきましては相当景気がいいはずなんでございますが、ところが逆に相当競争が激しくなりまして、二十ドル近く売れておったものが十六ドルになり、十五ドルになり、十四ドルになる。結局政府としましてあまり安売りするのでは、今向うでいろいろな
○政府委員（記内角一君） さしあたりのところとしましては、ただいまも御説明申し上げましたように、四業種追加いたしましたので、目下その他の業種につきましては調査を進めておるところでございます。ただ今後法律の規定からいたしますと、何と申しますか、製品の需給が著しく均衡を失しておる状態がずっと続いておるならばよろしゅうございますけれども、何と申しますか、相当強度の輸出要件が伴いまして、ある程度これが慢性化
○政府委員（記内角一君） 法律で、この本法の方で附則で指定されておりますのは二十六でございます。そのほかに政令で指定されておりますのは、最近の分を合せまして八つございまして、合計三十四ということに相なっております。で、そのほかについ最近になりまして、そのうちで四業種、ことにミシンの部品ともいうべきミシンのテーブルというものを指定いたしましたので、これを合せますと五業種でございます。これも他に問題はあろうかと
○記内政府委員 協定そのものが直ちに中小企業に非常な圧迫になり、不公平な扱いになるというふうには必ずしもわれわれは考えておらないのであります。その内容いかんによって、場合によってはあるいはそういう事態も起り得るかもしれません。しかしすべてがそういうふうになるというふうには考えておらないのであります。しかし不幸にしてそういう事態が生じた場合には、われわれとしては認可してもらわないように措置してもらいたいと
○記内政府委員 協定の内容によっては、場合によったらそういう意味の協定が認可を申請される場合もあり得る、そういう場合においては、今言ったようにこれに対し適当な措置を講じてもらうように部内で調整をとって参りたいというふうに考えております。従って認可される、あるいは不認可になりました結果におきましては、そういうことのないようにむろん努力するつもりであります。
○記内政府委員 この法律が施行になりましてどういうふうな運用になって参りますか、これからの問題でございますが、われわれとしては幸いに通産大臣の管理のもとに一緒に仕事をいたしておりますので、個々の具体的な内容について、中小企業の面におもしろくない現象を生ずるというふうな場合におきましては、具体的な事案によってそれぞれの必要な申し出をして、適当な修正なり、場合によってはこれの不認可なり、適当に措置して参
○政府委員（記内角一君） もちろん補助金のある場合には少くて済むということも考えられますが、同時に、まあ応分の負担はやはり各組合とも自己のたえられる範囲においてはすべきものと考えますので、その辺と考え合せまして、何らかの基準を決定いたしたいというふうに考えておる次第であります。
○政府委員（記内角一君） まだ具体的には決定いたしておりませんが、とにかくある基準に基いてやるように指導して参りたいというふうに考えております。
○政府委員（記内角一君） これは全国中央会の、あるいは地方中央会の定款によって、あるいは定款によらないでもその内部規定等によって賦課金をきめる。それも大体今までの例によりますと、毎年その率、金額等を決定するのが通例になっておりますが、大体そういう方向で決定させて参りたいというふうに考えております。
○政府委員（記内角一君） 各地方には、大体の府県に任意団体もしくは社団法人等で、協同組合連合会とか、協同組合協会、協同組合中央会、各種の名前で協同組合の共同団体ができております。
○政府委員（記内角一君） 協同組合に関します共同施設につきましては、われわれとしては昨年はいわゆる補助金の名前において実態は貸し付けて、無利子ということでございました。今年度につきましては、むしろ元の姿に返すべきであるということで、なお折衝をいたしておる次第であります。もっとも大蔵省としては、まだ中には去年と同じように一年くらいではそれを変えるべきではないということで、話が十分についておりません。従
○政府委員（記内角一君） 昔の補助金は一年据え置きの十カ年賦で返すということでやっておりまして、それは補助金ではございますが、利益があった場合には十カ年賦にして返すという、毎年すなわち十分の一ずつ返済するということでございますが、その分は利益の出ましたものに関する限り収まっておる次第でございます。ただ昨年実施したいわゆる純粋の貸付に関しました分は、まだその時期に達しておりません。
○政府委員（記内角一君） いかにもごもっとものよりでございますが、今までの例から見まして、あまりそういう事例はございませぬし、ことに今度の場合は相当ごく特殊なものに限って不認可にして参る予定に相なっております。従いまして万々そういうことはないと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、中央会等もできました暁におきましては、この面からまた別の監視を十分にやらしてもらいたいというふうに考えておる次第
○政府委員（記内角一君） ごもっともでございますが、私どもといたしましてはそれぞれの行政庁に対しまして厳重に注意を喚起いたしまして、そういうふうなことのないように一ついたさせたいというふうに考えております。また個々の一般の業者に対しましては、十分事前に連絡をとって、行政庁と連絡をとりながら設立手続を進めさせるというふうに指導督励して参りたい。御承知の通り組合を作ります際には、いろいろ発起人が最初の定款
○政府委員（記内角一君） 先日の当委員会におきまして、今回の法律が認証制度、一種の届出制から認可制度に変ったについて、一定の期限を付して、その期限内に処置ができなかったならば認可制度にするというような昔例があったようだが、どうかという委員長の御質問でございましたが、いろいろ取り調べました結果、わかりました結果を御報告申し上げますと、この例は、戦争中の国家総動員法その他によりまして許可、認可事項が非常
○政府委員（記内角一君） 何と申しますか、特典というのは、組合を作ったならば金が借りられるとか、あるいは補助金が得られるとか、あるいは税金が安くなるとかいうふうな、金銭的な面での金銭的直接的な面での特典というものは、今お話のありましたような商工中金から借りられる、あるいは共同設備に対して国もしくは府県庁から補助金が出ておるというふうなことが中心でございます。組合に入ったから税金が安くなるというふうなことはございませんが
○政府委員（記内角一君） ごもっともでございまして、われわれ組合の活動が活発化することを、もちろん目に見えるような共同設備を持ってやるとか、あるいは原材料の共同仕入れというふうなことをやることが望ましいのでありますが、場合によりましては御指摘のようなそういう事業までやらなくても十分に効果の上るものもあろうかと思うわけであります。それもそれなりに一つの活動をいたしておるわけでございますから、それでけっこうかと
○政府委員（記内角一君） 現在組合の数は三万五千ばかりに相なっておりますが、実際に活動いたしておりますのはそのうちの半数。それから残りの半分程度はほとんど睡眠状態に陥っているのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、昨年の秋すべての組合に対しまして、約三万の組合に対しまして実態調査といたしまして照会を発していろんな調査をとったわけでありますが、それに対して回答して参りましたのが約一万三千でございます
○政府委員（記内角一君） 一昨日の当委員会におきまして、商工中金の貸し出し先のうち、サービス業についてどういろ貸し出しを業種にやっておるかという御質問がございました。取り調べました結果、先般申し上げましたように、クリーニング業、これが四十五件、理髪理容業これが三十五件、浴場業七件、医者三十四件、自動車機械修理業三十九件、それから旅館業、これは主としていつも問題になっておりましたが、国際観光ホテル等を
○政府委員（記内角一君） 信用保険法の第十六条と第八条との関係等につきまして御質問がございましまして、一応の御答弁を申し上げましたが、その後研究いたし、さらに法制局等とも打合せました結果、第六条及び第八条に言っております回収金とは、債務者から弁済したもののうち回収費用及び利子等はこれを控除した元本の回収金というふうに解釈すべきものであり、これは六条、八条いずれも同様のものでございます。従いまして、第八条
○政府委員（記内角一君） 御承知の通り昨年以来の金融引き締めでございまして、一般金融機関につきましては、新規の取引をほとんど打ち切っておるわけでございます。いわんや、まして従来から取引しておったところまで取引をとめるというふうな傾向すら見えるわけでございます。新しく貸し出しを受けようとしましても、なかなか門戸を閉ざして取引ができないという事情にございます。こういう面に対しまして、しかもそれが重要な産業
○政府委員（記内角一君） ただいまの点につきましては、われわれも御趣旨のほどよく考慮いたしまして検討してみたいと存じます。 なお、この機会にお許しを得まして、商工組合中央金庫改正法案につきまして、衆議院で一部修正がございましたので御説明申し上げたいと思います。お手元に衆議院から送付の際に送られていると思いますが、要領といたしましては、結局四十九条が修正になりましたが、これはもともと配当免除の規定でございまして
○政府委員（記内角一君） 今御指摘の政府金融機関としての商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫の三者の関係を何か調整すべきじゃないか、あるいは一体化すべきじゃないかというふうな御意見でございましたが、商工中金はもともとは御承知の通り、協同組合を対象といたしますが、金融機関ということに相なっておりまして、現在直接貸しを実施することもできることには相なっておりますが、それは組合員に限るということで限定
○記内政府委員 現行法におきましてはそれは違反行為に入っておりますが、現在までのところそれが問題になったということを耳にいたしておりません。
○記内政府委員 従来の規定におきましては御指摘の通りすべて投票によるということになっておりましたが、実際の動きといたしまして、投票を省略したいという意見が各組合ともほとんどの例になっておるのであります。しかもこれは多年の要望でございましたが、われわれは御指摘のような点も考えまして、従来その点には触れずに一参っておりましたが、いろいろの動きを見ておりますと、ほとんど満場一致の投票ということになっておりまするし
○記内政府委員 御指摘の通り、従来協同組合は認証制度でございまして、ちょうど会社を作ります際の公証への認証と同じような手続にいたしてございます。もともと協同組合法が当初制定いたされました場合におきましても、やはり公証人の定款の認証ということだけで進められることに相なっておりましたが、公証人の認証制度だけでは、公証人もなかなか厳密な審査をいたしませんし、またこれによって、いろいろ組合設立についての行政庁
○記内政府委員 三重県の場合におきましては、一部の業者はすでにいや気がさして廃業したいというふうな向きもあるのを利用いたしまして、一種の集中生産をいたして企業整備のような格好が一部の人の廃業をしていただきまして、その分に対する買い上げ資金を供給するというふうなことも実施いたしております。大阪地区におきましては、十ないし十四、五の業者相互に集まりまして、設備のたな上げに際しまして、同じ四割たな上げするにいたしましても
○記内政府委員 紡績兼営の織布の問題でございますが、われわれもその点何らかの調整をしなければならぬということで、綿紡績の設備制限をやります際にも、強制命令が出ましたので当然それに従わせておるわけでございますし、さらに綿スフ織物調整組合がいわゆる調整規程によりまして、自主的に生産制限一割二分をやります際にも、紡績業者に対して兼営織布部門の同調方を要請したわけであります。最近になりまして紡績工場の綿紡績
○記内政府委員 中小企業安定法の施行状況について御説明申し上げます。昭和二十七年中小企業安定法が施行せりれましてから、調整組合の業種指定かございましたのは、三月末では二十六、その後さらに四業種の追加がございまして、現在三十業種でございます。そのうちで調整組合設立の認可のあったものは、三月末現在におきまして二十二業種、二百二組合でございます。さらにそのうちで調整規程の認可のあったものは、三月末現在におきまして
○政府委員（記内角一君） 設備の方は物的な設備を設けまするときの資金でございまして、歯医者であれば、歯医者の道具と申しますか、治療器械を買い付ける資金でございます。ただこれも、たとえば簡単なピンセットその他のいわゆる消耗品に類するものは、これは運転資金として貸すということで、大体機械設備に類するものがこれに該当いたします。旅館でありますれば、主として衛生設備、浄化便所あるいは台所の改造だとか、あるいは
○政府委員（記内角一君） この前、当初に中小企業関係の予算について御説明申し上げましたが、先般衆議院で修正可決されまして、目下参議院で御審議中の予算に変更がございまして、若干中小企業関係にも関連がございますので、この機会にそれを御説明申し上げておきたいと存ずる次第でございます。 まず第一は、一般会計の問題でございますが、中小企業振興費の中に一億円追加になったのでございます。それの内訳といたしましては
○記内政府委員 御承知の通り、商工中金に対しましては現在二百十万円の政府出資、それから三億円余の優先出資がございます。そのほかに本年度の一般会計から十億円の出資をしたいということで、予算が衆議院の御可決を経ているわけでございます。もしその修正案が優先出資についてはそのままであって、一般の政府出資について配当を免除するということに相なりますと、二百十万円に対する配当——現在五分をいたしておりますが、これは
○政府委員（記内角一君） 銀行の貸し出し状況も調べて参っておりますが、今の並行して貸し出しておるということでございますが、われわれはむしろ中小金融公庫の資金源も限度がございますので、でき得べくんば自己資金に余裕がありまする限り、これをあわせて貸すというふうなことも考えてもらいたいというふうにも話しておりますので、その限りにおいてはさして問題はないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。ただその
○政府委員（記内角一君） そういう弊害も見受けられるのでございまして、ことに昨年の金融引き締め以来と申しますものは、いわゆる銀行におきましては従来の取引先に対してすら資金を引き揚げる、あるいは取引を取りやめるというふうな傾向も出ておりますので、新しい取引先に対して取引を始めるということを非常に警戒しておる、いやがっておるということは争えない事実でございます。ただこの公庫の資金の取り扱いにつきましては
○政府委員（記内角一君） 御指摘のようなことも間々耳にいたしますので、われわれといたしましてはそういうことのないように、いわゆる監査部というものを公庫の中に設けまして貸付先の実情等も調べまして、そういう弊害のないように努めて参っておるわけでありますが、今後ともこれを励行して参りたいと思っております。ただそれにつきましても、今お話のような各地方に支店を設けたらどうかという御意見でございますが、実は本年度
○記内政府委員 申し忘れましたが、現在東京に本所がありまして、大阪に支所、ここに約五十人ばかりおるわけであります。あと札幌、名古屋、福岡の三カ所に三名ずつ駐在人がおるわけであります。その現在の総計が二百六十名でございまして、これに対しまして今回名古屋、福岡、札幌に支所を開設いたしまして、なお仙台、高松、広島というところに駐在人を常駐させるというふうな計画になっております。この分といたしまして百十九名
○記内政府委員 現在の定員が予算上きまっておりますのは二百六十人でございます。それに対しましてことしの予算で百十九名追加ということになりまして、合計三百七十九名というふうに相なっております。
○記内政府委員 具体的に隠岐島がそういうようになっているかどうか私詳しくは存じませんが、もともと国民金融公庫の建前で、十万二十万という零細な資金を貸しつけるということを原則にいたしておりまして、それ以上貸してはいけないということになっておりませんが、原則を実行している面があるのじゃないかというように考えられるわけであります。なお遠隔の地になって参りますと、むしろ零細なところではなかなか扱いにくくて、
○記内政府委員 両建、歩積みの問題でありますが、われわれとしてはまことに遺憾に存ずるわけであります。ことに最近のように金利の引き下げということを相当強行するような格好で表面的にこの面の引き下げをやりましても、歩積み、両建の方が増加して参りますれば、せっかくの金利引き下げの政策もこれに反して参るのであります。われわれとしては大蔵省に対して表面金利の引き下げもけっこうだけれども、同時に、裏になる両建預金
○記内政府委員 昨年の金融引き締め以来、相当苦しい立場に置かれておったわけでございますが、ただ商品の売れ行き自体という方面から見ますと、いわゆる金融引き締めが極度に行われたということで非常に心配されておりましたが、その当初の心配よりも思ったより売れ行きは減らなかったというふうに考えられるのでございます。ことに下半期におきまして機械金属関係の仕事が非常に減って参りまして、この点を憂慮しておりましたが、
○政府委員（記内角一君） お答え申し上げますが、御案内の通り、一般金融機関の金利引き下げは、各方面の努力によりまして、だいぶ実って参ってはおりますが、中小企業向けのものにつきましては、一般よりも更に高い金利でございますので、われわれといたしましては、できるだけこれを引き下げて参りたいというふうに考えまして、それぞれ研究努力をいたしておる次第でございます。特に商工組合中央金庫につきましては、先ほど御説明申
○政府委員（記内角一君） お手元に「中小企業金融関係資料」という横長のとじ込みの書類がございます。これについて御説明申し上げます。 まず第一のページは、昨年度におきまする「一般金融及び財政状況」の収支がございますのが、これはすでに各方面から御説明あったことと思いますので、省略さしていただきます。第二表は全国銀行の中小企業向けと大企業向けの比率趨勢でございますが、その次のページか大体同じような実数についてでございますので
○政府委員（記内角一君） お手元に三十年度の予算におきまする中小企業対策費という……。（「配ってない」と呼ぶ者あり。）失礼しました。今すぐ持って参ります。
○政府委員（記内角一君） 資金がどの程度に不足しておるかということは非常にむずかしい問題でございしまして、われわれここに、お手元に配ったような資金の必要量というのを経済審議庁を中心にいたしまして、経済審議庁の国民経済計算の三十年度の予想から今までにございまする各種の資料を使いまして、一応の試算を大蔵省で行なったわけであります。われわれも一応これに参画はしたわけでございますが、これの可否についてはいろいろ
○政府委員（記内角一君） お手元に中小企業金融関係資料というものがお配りしてあるわけでありますが、この最初のページは、一般金融及び財政状況、これは昨年度の一般金融及び財政状況の概略が示されております。これは省略いたします。 次は、全国銀行の企業規模別貸出推移表がございます。その次のページで三ページに、第三表といたしまして、全国銀行中小金融機関貸出推移表、これについて去年の動きを御説明申し上げたいと
○政府委員（記内角一君） まず中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。先般の提案理由にございましたように、公庫法のおもな改正点は五点あるわけでございまして、第一は、一般会計からの出資金を昭和三十年度において新たに十五億円を増額いたしまして、中小企業金融公庫の資本金を百七十億とするということでございますが、条文といたしましては、改正法律案の二行目にございます「第五条中「百五十五億円
○記内政府委員 今度の改正案にございます開発銀行からの借入金になっておりますものに二種類ございます。そのうちの一つは、今回公庫法の改正によりましてこれを政府からの直接出資の形に振りかえることになっております。これが約六十億ばかりございます。そのほかにちょうど公庫が設立される際におきまして、国会の関係におきまして、公庫法の成立がおくれましたくので設立がおくれました。その間に開銀が自己資金でもって中小企業
○記内政府委員 われわれもぜひそのようにしたいと考えておつたのでありますが、出資決定の際のいきさつその他から見まして、なかなかそこまで話が参りませんので、配当は民間出資と同様の扱いに相なることかと思います。
○記内政府委員 預金部引き受けの金融債は、御指摘の通り、昨年度は百九十億円でありましたが、今年度は二十億減りまして百七十億になっております。われわれといたしましては、減額にかかわらず昨年度通り二十四億はぜひ確保したいと考えております。現にこの四月、五月におきましても二億ずつを引き受けてもらっております。この配分の率はまだ最終的にきまっておりませんけれども、われわれとしては、全体の減額にかかわらず、少